消費者金融からのダイレクトメール?

貸金業法では、第三者に債務の事実を知らせてはいけないという項目があります。
つまり、消費者金融は利用者のプライバシーに配慮して第三者、例えば家族であってもその債務の事実を伝えないようにしなくてはなりません。

 
在籍確認の電話でも、督促の電話であっても本人であることが確認できない限りは消費者金融を名乗ることはなく、担当者が個人名で連絡をすることになっています。

 
また新規申し込み時に郵送されるカードや契約書などの郵送物、返済の遅れによる督促状でも消費者金融を差出人名にすることはありません。
例えばプロミスであれば事務センターという差出人名になっています。

それほど慎重になっている個人のプライバシーがある中で、少なくとも大手消費者金融が個人宛てにダイレクトメールを送ることはありません。